富士が丘連合自治会・災害対策本部ガイドラインが制定されました
多様化、多発化、巨大化する自然災害。近い将来発生が確実視される南海トラフの巨大地震が発生すると、三田市では震度5強の揺れが想定されています。災害時は公的支援には限界があり、自分たちの地域は自ら対応することで地域住民の安心と安全を守ることが求められています。災害が発生すると、要援護者の避難支援・怪我人の救出や応急手当・避難所の運営など、様々な状況が想定されます。
こういった状況の中、富士が丘連合自治会では、災害発生時に「災害対策本部」を立ち上げて対応することになりました。当ガイドラインは、その時の指針として令和2(2020)年3月に初版として制定されました。
ガイドラインはこちらからご覧ください。